2021-04-14 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
こうした外国漁船団の集団による不法行為に対し、放水等による排除はそれなりに有効性が実証されているところでありますけれども、再発、再犯防止を徹底するためにも、確実に制圧、拿捕、検挙し、あとはボンド制による担保金を確実に徴取するなど、毅然たる厳正な法執行が望まれます。
こうした外国漁船団の集団による不法行為に対し、放水等による排除はそれなりに有効性が実証されているところでありますけれども、再発、再犯防止を徹底するためにも、確実に制圧、拿捕、検挙し、あとはボンド制による担保金を確実に徴取するなど、毅然たる厳正な法執行が望まれます。
ＩＵＵといった場合には、本来は、アワビとかナマコなどに限らず、例えば、私が前回委員会でも取り上げましたように、大規模マグロ船団が沖合でとれ過ぎたマグロを海洋投棄したり、大中のまき網などの漁船団がイカ釣りの集魚灯を使って違法に操業したり、こうした問題をどう取り締まるのかという問題も非常に大切なところであります。
尖閣諸島周辺海域でいいますと、中国は大漁船団を送り込み、それを中国中央電視台で世界中に配信し、あたかも中国の海域であるような喧伝をしている。そして、国際的な意思を領土問題が存在しているように持っていってしまった。
五月二十二日の委員会で、大中のまき網などの漁船団がイカ釣り船の集魚灯を使って違法に操業していることについて、私は事実を示して質問をいたしました。 水産庁長官は、違法操業しているのは知事認可の漁船だから県が取り締まるもので、国は見守るとの答弁でありました。 しかし、実際は違っていたのではありませんか。
廃業したイカ釣り船を買い取ったり契約したりして、この船を使って、その周りに大中のまき網などの漁船団が操業しているわけであります。このイカ釣り船には、水中灯を使っている、それから集魚灯をいっぱいつけているんですけれども、肝心なイカ釣り機、巻き上げ機はついていないわけなんですよね。これ、違法操業ですよね。こうした状況がレーダーによってわかり、そして確認をされたところであります。
平成二十六年も同じように二月にそこの情報源から話が来て、九月に、そのことに関して、実際に大挙して二百そうを超える中国の漁船団がやってきてサンゴを荒らしたということがあります。 海上保安庁においてはそうした問合せが入っているかどうか、お伺いします。
それに伴って、躍進を続けてきた北洋漁業というのが縮小していく、あるいは漁船団が北転船等に転じていくという形で規模が変わっていきます。また、漁業の種類も変わっていくと。 そういう中で、この北洋魚種を対象にしてきた水産加工業も大きく原料転換をしていくという時代に入っていきます。一九八八年改正時には、近海魚種を原料とするための体質強化のためにこの制度資金が導入される。
そしてまた、中国の船なんですが、中国漁船団の大量侵入という事件がほぼ二年置きの形で起こっております。 二〇一二年七月には、五島列島、この写真なんですが、五島列島、玉之浦という入り江に百六隻の中国公船、百トンから五百トンクラスの中国公船が侵入しまして、一週間にわたって滞在したという事案がありました。
最初のペーパーの方に、今、五島市、旧玉之浦町のこの中国漁船団の大量侵入という項目がありますが、昨年、私も外交防衛委員会の視察でそこへ行ったんですが、たしか、この漁船の例は国際取決めによる避難港への避難というふうに理解しているんですけれども、確かに何日かにわたってそこにいたことによって地域の町民の皆さんには大変な不安が生まれたと思いますが、そのこと自体についてはどうお考えなんですか、山田参考人。
多数の漁船団の近接は早期から情報を入手でき、それに応じて海上保安庁も体制を取れますし、警察や自衛隊の尖閣諸島などへの事前配置も可能と考えます。 政府の情報収集体制、離島への事前配置の可能性について、防衛大臣に伺います。
○林国務大臣 本年の五月から六月にかけて日ロサケ・マス政府間協議が行われたわけですが、まず、操業期間が昨年に比べて一カ月ほど短くなったということ、それから条件が非常に厳しい状態が続いたということで、今先生からお話がありましたように、中型漁船団は今期の操業を見送ったということがございまして、昨年に比べて漁獲枠が大きく減少する、こういう結果になっておるわけでございます。
この結果といたしまして、操業期間が昨年と比べて一カ月短くなった、操業条件が非常に厳しい状況が続いたことから、中型漁船団が今期の操業を見送ったということに伴いまして、我が国漁船が必要とする漁獲枠が相応に減少し、昨年に比べて漁獲枠が大きく減少するなどの結果となったものでございます。
○林国務大臣 今回の政府間協議で、今御報告いたしましたように、操業期間が一カ月間短くなったこと、また、操業条件が非常に厳しい状態が続いておりまして、中型漁船団が今期の操業を見送ったこと、こういうことに伴いまして、漁獲枠が相応に減少して、昨年に比べて漁獲枠が大きく減少する、こういう結果に政府間協議はなったということでございます。
ピーク時、十月三十日、小笠原海域に最大二百十二隻の中国漁船団が押し寄せました。漁船一隻に大体十人乗っているといいますから、二千人以上の規模に達していたんですよ、一時。父島の人口を上回る規模だ。 私、当時の新聞記事を持ってまいりました。「密漁船 身構える小笠原」、上陸なら乗っ取られる、島を。密漁するぐらいなので、上陸して犯罪に手を染めないか心配だ。これは住民の声。
実際、二、三年前ですけれども、長崎県の五島市の玉之浦漁港、ここに中国の漁船団が九十隻以上国旗を掲げて入港しまして、避難を名目に一時占拠するんですよ。地元の漁船が入れなかったという事件があったんですね。
中国の漁船団というのは、基本的に、中国海警局の管理下にある、自由に動き回ることはないというふうに言う識者もおられる。ちょっとそれは実態がわからないですけれども、この問題は、安全保障上も非常に重要な問題でもありますので、政府を挙げて対応していただければというふうに強く要望いたします。 もう時間があれなので、あと一問だけです。
○小野寺委員 このように、東シナ海だけではなくて、実は太平洋側、小笠原周辺においても中国漁船が多数見られ、そして、またしても、今までの中国のやり方といいますか、方向性を見ると、ともすれば初めに漁船団が多く出、そして、その漁船団を監視するという名目で海監等のいわゆる海上警察が出てきて、そして、それをまた後詰めするような形で海軍艦艇が来るというのが、これは東シナ海の例でございました。
それで、一番下に見えるのが、沖縄県を始め鹿児島、宮崎、熊本などの漁船団がここに集まる。日台、日中の漁業協定のおかげで日本の漁民の漁場が追い出されたというような状況にあるのがこの現状であります。
平和憲法を持つ日本は、一、ソマリアの政治的安定、二、ソマリアとイエメン等の湾岸警備隊支援、三、海賊の国際ネットを絶つための組織犯罪対策、四、先進国漁船団によるソマリア沖違法操業や産業廃棄物の海洋不法投棄の規制にこそイニシアチブを発揮すべきです。
遠くさかのぼりますと、一九七八年に、百隻からの武装した漁船団が押し寄せてきた、そういうこともありました。一九七八年四月、福田政権でありました。日中平和友好条約の締結交渉が行われている真っただ中でそういうことが起こっている。最近でも、二〇〇四年には、活動家が七人上陸をした、こういう事案もありました。二〇一〇年の九月には、例の漁船衝突事案がありました。
特に東シナ海におきましては、まずは漁政、農業部漁業局の漁業監視船をもって領海侵犯、そして漁船団のコントロールをしております。
また、先ほども申しましたように、海上保安庁の今の現状勢力で、海から守るだけでは、大型巡視船のすき間をつき、漁船団が走り回り、島に取りついてしまう。一斉に魚釣島を目指したように見せかけておきながら、数隻は別の島に向かう。それを全て排除できるのかといいますと、かなり難しい。しかも、上陸されてしまったのでは、海上保安庁がすぐ手を打つことができないということになります。
中国の漁船団が大挙して漁を行えば、尖閣諸島沖は有数なマグロとかカツオの漁場です、それが大挙して中国側の漁船が、大挙して来た中国漁船に占領されてしまえば、いわゆるこれ実効支配を許してしまうきっかけとなる前提をつくってしまった、前例をつくってしまったということにほかならないんじゃないですか。大臣、いかがですか。そういった認識ありましたか。